【サンプルフォーム】罹災証明書申請フォーム
【サンプルフォーム】罹災証明書発行用の聞き取り用フォームです。
この案内文欄に、詳細な説明を書き込むことができます。
お客さまの個人情報、お寄せいただいた相談内容は厳重に取扱い、プライバシー保護に努めます。
「@formok.com」ドメインからのメールを受信できるよう設定をお願い致します。
申請区分・申請者情報
世帯・建物情報
申請内容・代理申請
本人確認・被害状況資料
確認
完了
取得を希望する証明書
必須
罹災証明書
被災証明書
罹災届出証明書
災害の種類
必須
自然災害
火災
火災に関するご案内
火災による被害の証明は、原則として消防署が所管します。詳しい申請方法は、管轄の消防署へお問い合わせください。
申請者氏名
必須
申請者氏名(フリガナ)
必須
申請者の生年月日
必須
メールアドレス
申請受付や追加確認のご連絡に使用します。入力間違いにご注意ください。
現在の連絡先電話番号
必須
被災した建物・物件の所在地
必須
郵便番号
(ハイフン不要)
都道府県
選択してください
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
市区町村
番地以降
建物名室番
住居表示または地番を、分かる範囲で正確に入力してください。
現在の連絡先住所(避難先等)
郵便番号
(ハイフン不要)
都道府県
選択してください
北海道
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市区町村
番地以降
建物名室番
被災した所在地と異なる場合に入力してください。
申請者と被災対象との関係
必須
世帯主
所有者
居住者
借家人
同居家族
管理者
その他
世帯主氏名
必須
世帯員数
必須
建物種別
必須
戸建住宅
共同住宅
マンション
店舗・事業所
空家
車庫・カーポート
その他
建物の構造
木造
鉄骨造
鉄筋コンクリート造(RC)
鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)
その他
不明
所有区分
必須
持家
借家
貸家・賃貸物件
所有者不明
該当しない
不明
被災時の居住実態
必須
現に居住していた
一時的に不在だった
居住していなかった
該当しない
不明
災害名
必須
自治体が発表している災害名が分かる場合に入力してください。
災害発生日
必須
被害の種類
必須
地震
台風・暴風
大雨・洪水
浸水・床上浸水
土砂災害
高潮
津波
大雪・雪害
その他
被害箇所・被害状況の概要
必須
建物のどの部分が、どのような状態になったかを具体的に入力してください。
浸水深
浸水被害がある場合は、床面からの高さをメートルまたはセンチメートルで入力してください。
被害程度の自己申告
必須
全壊相当
大規模半壊相当
中規模半壊相当
半壊相当
準半壊相当
一部損壊相当
被害程度が分からない
片付け・修理の着手状況
必須
まだ着手していない
一部着手した
着手済み
危険のため緊急対応した
可能な限り、片付けや修理の前に被害状況を撮影してください。
証明書の主な用途
必須
被災者生活再建支援金
保険金請求
税・保険料の減免
住宅の応急修理
応急仮設住宅・公営住宅の申込み
融資・債務整理
公共料金の減免
義援金の申請
その他
必要部数
必須
申請区分
必須
本人申請
代理人申請
代理人氏名
必須
代理人の申請者との関係
必須
自治体への連絡事項
本人確認書類
必須
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の画像を添付してください。自治体の案内に従ってください。
被災建物の外観写真(4方向)
必須
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
建物全体が分かるよう、正面・左右側面・背面の4方向から撮影してください。可能であれば撮影日が分かる写真を提出してください。
表札・住居表示の写真
必須
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
建物の所在地を確認できる表札、住居表示、番地表示等を撮影してください。
浸水深が分かる写真
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
浸水被害がある場合は、メジャー等を当てて床面からの高さが分かる状態で撮影してください。
室内の部屋ごとの全景写真
必須
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
部屋全体の状況が分かるよう、部屋ごとに撮影してください。
被害箇所の近接写真
必須
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
ひび割れ、損壊、汚損等の被害箇所を、状態が分かる距離から撮影してください。
所有・居住を確認できる書類
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
賃貸借契約書、固定資産税・都市計画税納税通知書等を添付してください。自治体で確認できる場合は不要となることがあります。
委任状
ファイル添付
またはここにファイルをドロップ
代理人申請の場合に添付してください。同居家族の委任状要否は自治体の案内をご確認ください。
申請に関する注意事項
罹災証明書は住家の被害程度、被災証明書は住家以外の物件・動産・人的被害等の被災事実、罹災届出証明書は申請した事実を証明するものです。火災保険・地震保険の請求では、保険会社独自の調査が行われ、罹災証明書が必須でない場合があります。被害状況の確認のため、現地調査を行う場合があります。
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